増え続ける空き家

総務省が実施した「平成３０年住宅・土地統計調査」によると、全国での総住宅数の１３.６％にあたる約８４９万戸が空き家となっており、今後、さらに増加すると予想されています。

空き家の中には、適正な管理がされておらず、周辺の住環境に悪影響を及ぼすものもあり、「危険な空き家」は社会問題となっています。そのため、空き家を適正に処分したり、利活用を図ったりする取組みが必要です。そして、何よりも現在の住まいを空き家にしないことが重要となります。

大切な住まいを空き家にしないためには、どうすればよいでしょうか。

空き家の予防と適切な管理

空き家を取得した経緯の半数以上は相続です。相続する前から空き家であったり、直前まで被相続人（相続前の所有者）が住んでいたりと様々な状況が考えられますが、相続した家が空き家であれば、その家をどうするかを考えなければなりません。

空き家の所有者（管理者）には、空き家を適正に管理する責任があり、空き家が原因で第三者に損害を与えた場合には、賠償しなければならないことがあります。

空き家の管理を自らで出来ない場合には、以下についてご検討ください。

○売却する

将来にわたって利用の予定が無ければ売却（譲渡）するのも１つの選択肢です。一定の要件を満たした上で譲渡した場合に、税制上の優遇措置が受けられる場合があります。

Information

「被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例」について知りたい方はこちらを参照

○貸し出す

所有しつづけたいと思われる場合には、貸し出すのも１つの手です。将来利用したいときに返ってくるように、期間を限った賃貸契約（定期借家契約）を利用する例もあります。

○管理代行サービスを利用する

所有者に代わって、有償で空き家の管理を行うサービスもあります。

空き家の利活用・リフォーム・除却の取組み

自治体や関連団体における空き家対策の取組みが広がっています。ここでは、その一例を紹介します。

○空き家バンク制度

空き家の所有者と空き家の利用希望者とを市町村等が間に入って紹介する「空き家バンク制度」が、県内では下記の市町村で運営されています。

名古屋市、豊橋市、岡崎市、一宮市、瀬戸市、半田市、春日井市、豊川市、津島市、碧南市、刈谷市、豊田市、西尾市、蒲郡市、犬山市、常滑市、江南市、小牧市、稲沢市、新城市、東海市、大府市、知多市、知立市、尾張旭市、高浜市、岩倉市、豊明市、日進市、田原市、愛西市、弥富市、みよし市、あま市、長久手市、大口町、扶桑町、蟹江町、阿久比町、東浦町、南知多町、美浜町、武豊町、幸田町、設楽町、東栄町、飛島村、豊根村 　　　　 （令和6年4月時点）

○空き家除却費・改修費補助制度

空き家を除却（取壊し）したり、改修したりする際に、補助金を支給している市町村もあります。補助の要件などは、市町村により異なりますので、空き家が所在する市町村にお問い合わせください。

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「市町村の助成制度」について知りたい方はこちらを参照

○その他

住みかえを支援するために、シニア（５０歳以上の方）のマイホームを借上げて転貸し、安定した賃料収入を提供する。「マイホーム借上げ制度（移住・住みかえ支援機構）」や「ふるさと納税による空き家管理代行サービス」など、所有者の多様なニーズに合わせた取組みもあります。