敷地及び敷地周辺の観察

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土地が低く、海や川に近いところでは、水害に対する注意が必要です。また、活断層の有無や液状化の可能性はハザードマップ等で調べることができます。

ハザードマップポータルサイト <国土交通省>

建築条件の確認

市街化調整区域

原則として、市街化調整区域は住宅を建てることができません。

用途地域の種別

用途地域により建築できる建物の種類や大きさ等に制限があります。

建ぺい率、容積率、高さ制限等

敷地の接道

原則として、敷地は幅が4m以上ある道路に2m以上接していなければなりません。

用語解説

用途地域

市街化区域内では、用途の混在を防ぐため建築できる建物の用途や規模が 制限されています。住居系7種類、商業系2種類、工業系3種類の全12種類があります。

建ぺい率

敷地面積に対する建築面積の割合です。敷地内にある程度の空き地を確保するために定められています。

容積率

敷地面積に対する延床面積の割合です。建築物の密集を規制し、日照や通風など街全体の環境を整えるために定められています。

高さ制限

用途地域によって、境界からの前面道路や隣地境界からの距離、日影による高さの制限があります。第1種、第2種低層住居専用地域では、日照を確保するため10ｍまたは12ｍの高さ制限が設けられています。

道路後退（セットバック）

敷地の接する道路幅が4m以下の場合、道路の中心線から2mまでの位置は道路とみなされ、建物が建てられません。

税金

1.不動産取得税

不動産の取得の際にかかる県税です。

2.登録免許税

不動産に関する登記（変更、抹消等を含む）の際にかかる国税です。

3.印紙税

契約書などに印紙を貼付消印して納付する国税です。
契約書に記載された金額に応じて税額が決められています。

4.固定資産税

土地、家屋等の不動産を所有している時にかかる市町村税です。

5.都市計画税

都市計画区域内（原則として市街化区域内）に不動産を所有している時にかかる市町村税です。

諸費用

1.登記費用

登記を司法書士に依頼する場合は、司法書士へ支払う手数料(報酬)等があります。

2.固定資産税相当額清算金

通常日割計算した固定資産税相当額を清算する場合もあります。

3.仲介手数料

不動産会社を通して家の売買をする場合に、その報酬として支払います。
400万円を超える場合、売買の仲介報酬は成約価格の3%＋6万円が上限額です（消費税相当額別途）。

4.ローン関係

ローン保証料、ローン手数料、火災保険料

5.その他

引越費用や共同住宅の場合の共益費や管理費、修繕積立金、駐車場使用料など

住宅ローンの「金利タイプ」は？

代表的な金利タイプには、次の3つのタイプがあります。

ライフプランによる金利タイプ選びの例

「金利タイプ」を選ぶ際には、金利動向（上昇局面、下降局面）だけでなく、自分のライフプランにあった金利タイプを選びましょう。

収入が減ったり、教育費がかさむ場合など、家計収支の変化がある場合や金利上昇によるローン返済額の増加に対応できるかどうかにより、住宅ローンの「金利タイプ」の選び方は異なります。

ライフプランによる金利タイプ選びの代表的なケースは次のとおりです。

被相続人の居住用財産に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設

相続又は遺贈により、相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていた一定の要件を満たす家屋等を取得した際に、地震に対する安全性に係る規定等に適合するなど、一定の要件を満たした上で譲渡をした場合には、その譲渡に係る譲渡所得の金額について3,000万円の特別控除を適用することができることとされました。（平成31年12月31日まで）