いつおきてもおかしくない地震
近年、南海トラフ地震の被害想定などが発表され、ますます地震に対する防災意識が高まっています。過去の阪神淡路大震災や東日本大震災等の被害を振り返り、巨大地震に対する備えや心構えをする必要があります。
南海トラフ地震による被害は!?
平成26年度に愛知県が発表した「愛知県東海地震・東南海地震・南海地震等被害予測調査結果」によると、それらの地震が同時発生すると想定した場合、愛知県内の被害は、建物被害においても、人的被害においても過去に受けたことのない甚大なものになると予想されています。
住まいの耐震性チェック
発生が危惧されている南海トラフ地震から身を守るため、以下の項目に注意して地震に対する安全性をチェックしてみましょう。
安全性が気になる場合、疑わしい場合は住宅の耐震診断を実施しましょう。
CHECK 建物の形をチェック
建物の形状は単純でまとまりのあるものの方が丈夫です。
CHECK 耐力壁の量とバランスをチェック
屋根などの重さに対し、十分な壁量を確保されていますか。また、壁量だけでなく、バランスの良い壁の配置が必要です。
CHECK 基礎と地盤をチェック
基礎に鉄筋は入っていますか。地震時に最も破損しやすい接合部は適切な金物で補強しましょう。また、地盤によって建物の揺れ方は大きく異なります。軟弱地盤では建物を一層丈夫にする必要があります。
CHECK 家具の安全をチェック
地震による死亡の原因は必ずしも建物の倒壊ばかりではありません。家具は、柱、壁、天井などに適切な金物でしっかり固定しましょう。
CHECK ブロック塀の安全をチェック
ブロック塀は見かけはしっかりしていても安全性に欠ける場合があります。自己点検を行い、安全性に欠ける場合は改善・除去を行いましょう。
安価な耐震改修工法
愛知建築地震災害軽減システム研究協議会（県内3国立大学法人、愛知県、名古屋市、建築関係団体で組織）では、平成18年度から令和5年度までに101種類の安価な耐震改修工法の耐震性能について評価を行いました。協議会で評価された工法を用いる事で、様々なニーズに応じて安価に耐震化が行えます。
耐震改修費への補助制度
先の阪神・淡路大震災における、死因等の約84％が家屋の倒壊による圧死でした。特に、昭和56年以前のいわゆる旧基準木造住宅は、耐震性の不安が指摘されています。
木造住宅の耐震性を向上させるための改修工事を行う方への耐震改修費補助は、県内すべての市町村で実施されています。
耐震改修費補助の例
●対象工事
市町村の実施した木造住宅の無料耐震診断において判定値1.0未満（倒壊する可能性がある）を1.0以上（一応倒壊しない）にする耐震改修工事（ただし0.3以上引き上げるものに限る）
●補助の要件や補助額等の内容は市町村によって異なりますので、必ず市町村の担当窓口にお問い合わせください。
住宅へのその他補助制度
木造住宅の無料耐震診断及び耐震改修費補助に加え、平成19年度より昭和56年5月31日以前に着工された（旧基準）マンション等の非木造住宅を対象として耐震診断・改修費の一部を補助しています。その他にも、木造住宅の段階的改修、シェルター整備、除却工事の補助を実施しています。また、令和元年度よりブロック塀等除却費の補助を開始しました。
事業の実施主体は市町村ですが事業を実施している市町村としていない市町村がありますので、詳細はお住まいの市町村担当窓口までお問い合わせください。
Information
※改修工事の必要性を説き、法外な工事費や契約を強要するトラブルも発生しています。よく内容を確認・理解してから契約しましょう。必要であれば別の専門家などに相談し十分な検討を行いましょう。